個人情報保護方針
株式会社RUTILEA(以下「当社」といいます)は、当社が提供する商品・サービス(以下「当社サービス」といいます)のお客様の個人情報を含む個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます)を定めます。
なお、本ポリシーにおける用語の定義は、特に定めのない限り、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「個人情報保護法」といいます)及び関連法令に定めるところによるものとします。
1. 当社の名称・住所・代表者の氏名
株式会社RUTILEA
〒604-8006 京都市中京区下丸屋町397 Y.J.Kビル6階
代表取締役社長 矢野 貴文
個人情報保護方針
2. 関係法令等の遵守
当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守し、個人データの適正な取扱を行います。
3. 個人情報の取得・利用
当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し(本ポリシーによる公表を含みます)、また直接本人から契約書その他の書面(電磁的記録を含みます)に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得します。
当社は、利用目的達成に必要な範囲で適正に個人情報を利用します。
4. 個人情報の利用目的
当社は、以下の目的で取得した個人情報を利用します。
(1) 当社サービスのお客様に関する個人情報
1 当社サービスの提供・運営に必要なご連絡
2 お客様からのお問合せ・ご依頼事項への対応
3 当社サービス提供にあたっての本人確認・認証
4 当社サービスの案内及び提供
5 契約の履行(商品の発送、サービスの実施等)
6 メンテナンス、重要なお知らせなど当社サービスに関するご連絡のため
7 ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
8 個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
9 当社が主催または参加するセミナー・展示会等のイベントに関するご案内
10 お客様満足度調査等のアンケートの依頼
11 広報誌や会社情報等の提供
12 上記の利用目的に付随する目的
13 その他、お客様にご同意をいただいた目的
(2) 取引先に関する個人情報
1 当社の取引先管理のため
2 業務上必要なご連絡のため
3 契約の履行のため
4 その他営業活動等のため
(3) 株主の個人情報
1 株主総会の開催・運営のため
2 株式関連業務のため
(4) 採用応募者の個人情報
人事採用活動(書類審査、面接、評価、応募者への連絡等)のため
(5) 従業員の個人情報
人事労務の管理、報酬の支払い、社会保険・福利厚生等の管理のため
(6) お問合せいただいた方の個人情報
お問合せに対応するため
5. 個人データの第三者提供
当社は、利用目的達成に必要な範囲で適正に個人情報を利用します。
(1) 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはありません。
1 法令(条例を含みます)に基づく場合
2 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます)
6 あらかじめ法令上必要な事項を通知または公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
(2) 次に掲げる場合には、当該個人データの提供先は第三者に該当しません。
1 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
2 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
3 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
(3) 当社が取得し保有している個人データは、次の範囲内で共同利用をすることがあります。
項目
規定案
共同利用するものの範囲
共同利用の目的
共同利用する情報項目
共同利用の 管理者責任
○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1 。
・小売電気事業者※2
・一般送配電事業者※3
・配電事業者
・需要抑制契約者※4
・電力広域的運営推進機関※5
①託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約の
ため
②小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等
契約」といいます。)の廃止取次※6 のため
③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づ
く一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配
電事業者)
②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
③ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、以下をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社(https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html)
東北電力ネットワーク株式会社( https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/ )
東京電力パワーグリッド株式会社( https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/ )
中部電力パワーグリッド株式会社( https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/ )
北陸電力送配電株式会社( https://www.rikuden.co.jp/nw_company/ )
関西電力送配電株式会社( https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html )
中国電力ネットワーク株式会社( https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/ )
四国電力送配電株式会社( https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html )
九州電力送配電株式会社( https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index )
沖縄電力株式会社( https://www.okiden.co.jp/company/guide/ )
(事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください)
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に
事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地,代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関の
ホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。
※5 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html)をご参照ください。
※6 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
6. 安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置の概要は、基本方針の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置の実施並びに外的環境の把握となりますが、具体的な安全管理措置の内容は、ご本人から後記のお問い合わせ窓口よりご連絡いただけましたら遅滞なく回答いたします。
7. 個人情報の開示等の請求
当社は、当社の有する保有個人データについて、個人情報保護法に基づき本人から開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかる請求があったときは、所定の手続に基づいて、本人または代理権限を有する者であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応します。
8. プライバシーポリシーの変更
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を随時見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーの内容を変更することがあります。
9. お問合せ窓口
株式会社RUTILEA 個人情報保護管理責任者
お問合せページよりご連絡ください。
2019年8 月1日制定
2023年3月13日改訂
株式会社RUTILEA
代表取締役社長 矢野 貴文
クッキー (Cookie)
クッキー (Cookie) の使用について
当サイトの一部のコンテンツでは、サービス向上およびお客様により適したサービスを提供するため、クッキーを利用しています。
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クッキーとはお客様が当サイトを閲覧された情報を、そのお客様のコンピューター (またはスマートフォンやタブレットなどのインターネット接続可能な機器) 内に記憶させておく仕組みのことです。クッキーを利用することによりご利用のコンピューターのウェブサイト訪問日、訪問回数や訪問したページなどの情報を取得することができます。また、お客様は、お問い合わせフォーム等でアクセスの都度、情報を入力する手間が省けます。クッキーを通じてお客様の個人情報を取得した場合、その情報は個人情報として取り扱います。個人情報の取扱については、プライバシーポリシーページをご参照ください。お客様のブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることもできます。クッキーの機能を無効にしても当サイトのご利用には問題ありません。
クッキー (Cookie) の利用目的
お客様が当社ウェブサイトのコンテンツをどのように利用されているかをよく調べ、ウェブサイトをより充実したものに改善するために、クッキーを使用します。当社が使用するクッキーのなかにはセッションクッキーがあり、これはお客様がブラウザを閉じるまで維持されます。その他のクッキーはお客様のコンピューターに継続して保存される持続型クッキーです。
クッキー (Cookie) の拒否または削除の方法
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Privacy Policy
個人情 報保護方針
株式会社RUTILEA(以下「当社」といいます)は、当社が提供する商品・サービス(以下「当社サービス」といいます)のお客様の個人情報を含む個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます)を定めます。
なお、本ポリシーにおける用語の定義は、特に定めのない限り、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「個人情報保護法」といいます)及び関連法令に定めるところによるものとします。
1. 当社の名称・住所・代表者の氏名
株式会社RUTILEA
〒604-8006 京都市中京区下丸屋町397 Y.J.Kビル6階
代表取締役社長 矢野 貴文
2. 関係法令等の遵守
当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守し、個人データの適正な取扱を行います。
3. 個人情報の取得・利用
当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し(本ポリシーによる公表を含みます)、また直接本人から契約書その他の書面(電磁的記録を含みます)に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得します。
当社は、利用目的達成に必要な範囲で適正に個人情報を利用します。
4. 個人情報の利用目的
当社は、以下の目的で取得した個人情報を利用します。
(1) 当社サービスのお客様に関する個人情報
1 当社サービスの提供・運営に必要なご連絡
2 お客様からのお問合せ・ご依頼事項への対応
3 当社サービス提供にあたっての本人確認・認証
4 当社サービスの案内及び提供
5 契約の履行(商品の発送、サービスの実施等)
6 メンテナンス、重要なお知らせなど当社サービスに関するご連絡のため
7 ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
8 個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
9 当社が主催または参加するセミナー・展示会等のイベントに関するご案内
10 お客様満足度調査等のアンケートの依頼
11 広報誌や会社情報等の提供
12 上記の利用目的に付随する目的
13 その他、お客様にご同意をいただいた目的
(2) 取引先に関する個人情報
1 当社の取引先管理のため
2 業務上必要なご連絡のため
3 契約の履行のため
4 その他営業活動等のため
(3) 株主の個人情報
1 株主総会の開催・運営のため
2 株式関連業務のため
(4) 採用応募者の個人情報
人事採用活動(書類審査、面接、評価、応募者への連絡等)のため
(5) 従業員の個人情報
人事労務の管理、報酬の支払い、社会保険・福利厚生等の管理のため
(6) お問合せいただいた方の個人情報
お問合せに対応するため
5. 個人データの第三者提供
当社は、利用目的達成に必要な範囲で適正に個人情報を利用します。
(1) 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはありません。
1 法令(条例を含みます)に基づく場合
2 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます)
6 あらかじめ法令上必要な事項を通知または公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
(2) 次に掲げる場合には、当該個人データの提供先は第三者に該当しません。
1 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
2 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
3 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
6. 安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置の概要は、基本方針の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置の実施並びに外的環境の把握となりますが、具体的な安全管理措置の内容は、ご本人から後記のお問い合わせ窓口よりご連絡いただけましたら遅滞なく回答いたします。
7. 個人情報の開示等の請求
当社は、当社の有する保有個人データについて、個人情報保護法に基づき本人から開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかる請求があったときは、所定の手続に基づいて、本人または代理権限を有する者であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応します。
8. プライバシーポリシーの変更
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を随時見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーの内容を変更することがあります。
9. お問合せ窓口
株式会社RUTILEA 個人情報保護管理責任者
お問合せページよりご連絡ください。
2019年8月1日制定
2023年3月13日改訂
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